2018年基準地価の公表
本年度の基準地価の概要について日経新聞、愛媛新聞の記事からまとめてみる。
全国
特筆すべきは前年比で全用途平均が27年ぶりの上昇に転じたことだろう。
訪日客需要を見込む店舗やホテルの建設が進み、地方の中核都市がけん引役になって商業地が3年連続でプラス。
住宅地はややマイナスだが下落幅は縮んでいる。
その結果、全用途で上昇したというわけだ。
上昇率上位の地点を見ると北海道のニセコ地区など訪日客が多く訪れるところが名を連ねた。
地価が最も高かったのは東京銀座2丁目の「明治屋銀座ビル」。
1㎡当たりの価格は前年比7.7％上昇の4190万円。
新潟市や高松市は下落から上昇に転じた。
但し住宅地は全国1万4634地点のうち約55%が下落している。
三大都市圏
商業地の上昇率は＋4.2%（前年＋3.5%）再開発や店舗、ホテルなどの進出が相次ぎ、オフィスビルの空室率も低下したことが主な要因で、国交省は「低金利で資金が調達しやすいため不動産投資も活発」としている。
住宅地も＋0.7%（前年＋0.4%)
地方中核都市（福岡、広島、仙台、札幌）
中核的な4市の商業地の上昇率は札幌＋10.0％、仙台＋9.9％、広島＋4.8％、福岡＋11.1％。
住宅地は4市平均で＋3.9％だった。
四国
4県の上昇地点は17年の46地点から78地点へと7割増えた。
地価の上昇をけん引しているのが主に県庁所在地。
住宅地や商業地を含む全用途平均で高松市と徳島市が上昇に転じた。
景気回復やインバウンドの増加で松山市も商業地は値下がりが止まった。
県庁所在地の地価の底打ち感が鮮明になる一方で、人口減の影響などにより4県とも全体では下落が続く。
愛媛県
全用途平均（林地は除く）は26年連続で下落したものの、前年度と比べた平均変動率は1.7％減で下落幅は前年度の2.5％減からやや縮小した。
地価上昇は前年度7地点から18地点に増加し、横ばいも25地点から29地点に増えた。
県は「松山市中心部をはじめ交通利便性の高い地域や人気校区、集客力の高い路線商業地などで上昇基調が見られる」とした。